取組背景
社、全従業員を対象とした場合の取得率は80％超であるが、正社員の取得率は30.8％に留まる。（パートタイマー従業員は、96.3％）…2019年実績
正社員が有給休暇を取得しづらい環境であると認識し、改善を行う。
また、会社の営業日が独自カレンダーにより設定されているため、会社指定の休暇日や休日出勤の振替休暇の取得が計画的に行われていない課題も、同時に改善を目指す。
※有休取得率＝当年年間取得日数÷年初付与日数×100％ と定義する。
※対象者：年間付与10日以上の正社員とし、年間5日以上の取得を必須とする。
取組内容
| 時期 |
取組内容 |
| 令和2年8月 |
7月10日時点で5日未取得者に、休暇スケジュールを作成させる。 |
| 毎月15日 |
年次有給休暇と、それ以外の休暇設定日・振替休日の消化状況をチェックし、フォローアップの実施 |
| 毎年12月 |
12月11日新年度分、年次有給休暇日数付与
年次有給休暇以外の休暇日・振替休日の未取得チェックと3月までの休暇スケジュールの作成
|
| 毎年2月 |
4月以降の会社の「年間休暇カレンダー」の作成のうえ、各個人が年間の休暇予定を作成 （労基署への36協定書提出） |
| 令和3年度 |
上記を繰り返し年次有給休暇取得率：35％達成 |
| 令和4年度 |
年次有給休暇取得率：40％達成 |
| 令和5年度 |
年次有給休暇取得率：45％達成 |
| 令和6年度 |
年次有給休暇取得率：50％達成 |
